コミュニティ(kentaroajisaka)が提供するツール

Tax Law MCP Server

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国・行政・オープンデータ税法確定申告国税庁通達裁決事例コミュニティ
最終確認:
2026-05-26
ライセンス:
MIT
無料で使えるオープンソースです(商用利用も可)

Tax Law とは

日本の税法は、法律本文(所得税法・法人税法 等)+ 政令・施行規則 + 国税庁の通達(行政解釈)+ 国税不服審判所の裁決事例(過去判例的位置付け)の 4 層構造で運用されています。

  • 法律本文: e-Gov 法令検索で公開(laws.e-gov.go.jp
  • 通達: 国税庁が解釈基準を示すもので、税務実務では条文と同等以上に重視される
  • 裁決事例: 国税不服審判所(KFS = 国税不服審判所・kfs.go.jp)が公表する公表裁決事例 1,950 件(請求人 vs 国の納税紛争で出された行政審判)

確定申告で「経費の範囲」「特例の適用要件」を判定するときも、税務調査で「過去の判断事例」を参照するときも、条文だけでは不十分通達と裁決事例まで一気通貫で参照する のが税務の実務です。

Tax Law × AI でできること

Tax Law MCP を導入すると、税法・通達・裁決事例を AI への一言で串刺し検索できます

📑 条文 + 通達のセット確認

「青色申告で経費にできる範囲を所得税法 + 基本通達でセット確認」
→ search_law で所得税法を検索 + get_tsutatsu で所得税基本通達を取得

🧾 インボイス制度・消費税の実務確認

「適格請求書の要件と免税事業者特例を消費税法 + 基本通達で」
→ search_law + get_tsutatsu で消費税法 + 消費税法基本通達

🏠 相続税の特例適用

「小規模宅地等の特例の適用要件 + 関連通達」
→ get_law + get_tsutatsu で相続税法 + 措置法通達(相続税関係)

⚖️ 過去の裁決事例検索

「給与所得と事業所得の区分で争われた事例を 3 件」
→ search_saiketsu + get_saiketsu で 1,950 件から類似事例を抽出

提供される 7 ツール

Tax Law MCP が提供するツール(公式 README + src/tools/*.ts ファイル名逐語確認)。

ツール名機能
get_law条文取得(24 法令 + 各施行令・施行規則から ID/タイトル指定)
search_lawキーワードで法令を横断検索
list_tsutatsu通達の目次(基本通達 11 件 + 措置法通達 6 件)
get_tsutatsu通達本文を取得
list_saiketsu裁決事例の税目・カテゴリ一覧
search_saiketsu裁決事例をキーワード検索(1,950 件から)
get_saiketsu裁決事例の全文取得

対応している法令・通達・裁決事例

24 法令(プリセット)

公式 README より逐語抜粋:

  • 所得税法法人税法消費税法相続税法
  • 租税特別措置法国税通則法国税徴収法
  • 各施行令・施行規則 ほか(合計 24 法令)

17 通達(基本通達 11 件 + 措置法通達 6 件)

基本通達: 所得税基本通達 / 法人税基本通達 / 消費税法基本通達 / 相続税法基本通達 / 財産評価基本通達 / 連結納税基本通達 / 国税通則法基本通達 / 印紙税法基本通達 / 税理士法基本通達 / 国税徴収法基本通達 / 酒税法基本通達

措置法通達: 措置法通達(山林所得・譲渡所得関係)/ 措置法通達(申告所得税関係)/ 措置法通達(法人税編)/ 措置法通達(相続税関係)/ 措置法通達(源泉所得税関係)/ 措置法通達(株式等譲渡所得等関係)

裁決事例 1,950 件

国税不服審判所(kfs.go.jp)が公表する裁決事例 1,950 件を MCP 経由で全文検索・取得できます。

Tax Law MCP Server について

Tax Law MCP は、kentaroajisaka 氏による Node.js 製コミュニティ MCP サーバー です。リポジトリは github.com/kentaroajisaka/tax-law-mcp

スペック

  • 配布形態: npm パッケージ(tax-law-mcp@0.5.4・MIT・2026 年 npm 公開)+ オプションで Vercel リモート展開
  • 実行コマンド: npx -y tax-law-mcp(推奨)または node /path/to/dist/index.js
  • bin: tax-law-mcpdist/index.js(package.json 逐語)
  • 認証: 不要(e-Gov 法令 API + 国税庁・KFS 公開データを参照)
  • 提供元: kentaroajisaka(個人開発・国税庁公式の MCP ではない
  • Star: 82(2026-05-23 時点)
  • 最終 push: 2026-03-05
  • データソース: e-Gov 法令 API(法令本文)+ 国税庁ホームページ(通達)+ 国税不服審判所(裁決事例)
  • 公式リポジトリ: github.com/kentaroajisaka/tax-law-mcp

導入手順

1. Node.js のインストール

nodejs.org から Node.js LTS(推奨)をインストールしてください。npx がバンドルされます。

2. クライアント設定の登録

claude_desktop_config.json 等に上記「クライアント別設定」の JSON を追記してください。npx が起動時に最新版をフェッチします。

3. 動作確認

クライアントを再起動し、「青色申告で経費にできる範囲を所得税法で」「インボイス制度の要件を消費税法と通達で」「給与所得と事業所得の区分の裁決事例 3 件」のように依頼してみてください。

注意事項

  • 国税庁公式の MCP ではありません。本 MCP は kentaroajisaka 氏によるコミュニティ実装です。法解釈・申告判断は最終的に税理士などの専門家にご相談ください。
  • AI の判断は税務上のアドバイスではありません。本 MCP の出力は「条文・通達・裁決事例の原文取得」を支援するもので、申告・税務調査での適用判断は人間の専門家による検証が必須です。
  • Vercel リモート接続には既知の不具合あり(公式 README 逐語)。安定動作のため npx でのローカル起動を推奨 します。
  • 通達・裁決事例の利用は各機関の利用規約に従ってください。国税庁ホームページ・KFS(国税不服審判所)の公開データはいずれも出典明記等の条件付きで利用可能ですが、二次配布・商用利用の制約を事前にご確認ください。
  • 法令の改正反映タイミング: 本 MCP は e-Gov 法令 API 経由で最新法令を取得しますが、施行日直後は反映ラグがある場合があります。重要な判断は e-Gov 法令検索の改正履歴で再確認してください。
  • 本記事は公式情報リサーチに基づくものです(編集部による実機検証は未実施・3 重チェック・プロトコル完全実施: ①npm registry tax-law-mcp@0.5.4 HTTP 200 確認済 ✓ / ②GitHub リポジトリ Star 82 + MIT + 2026-03-05 最終 push 確認済 ✓ / ③src/tools/ 配下 7 ファイル名 = 7 ツールに完全対応 確認済 ✓ / ④24 法令・17 通達・1,950 裁決事例 README 逐語抜粋 ✓)。

設定方法

MCP は、お使いの対応アプリ(クライアント)に下記の設定を貼り付けて使います。 タブからアプリを選び、表示された設定をコピーしてください。

Claude Desktop: Anthropic 公式のデスクトップ版 Claude アプリ

{
  "mcpServers": {
    "tax-law": {
      "command": "npx",
      "args": ["-y", "tax-law-mcp"]
    }
  }
}

主なユースケース

  1. 「青色申告で経費にできる範囲を所得税法と通達で確認」と頼むと `search_law` + `get_law` + `get_tsutatsu` で所得税法 + 所得税基本通達を組み合わせて取得できる
  2. 「インボイスの適格請求書要件を消費税法 + 基本通達でセット確認」`search_law` + `get_tsutatsu` で消費税法 + 消費税法基本通達を取得できる(インボイス制度対応で経理層に直接刺さる)
  3. 「相続税の小規模宅地等の特例の適用要件と関連通達」`get_law` + `get_tsutatsu` で相続税法 + 措置法通達(相続税関係)を取得できる
  4. 「国税不服審判所で類似の裁決事例 3 件」`search_saiketsu` + `get_saiketsu` で 1,950 件の公表裁決事例から AI が類似事例を抽出してくる(税理士の根拠調査・税務調査対応に有用)