有給を断られたら？会社は拒否できない――労働基準法39条で確かめる

まず結論から——会社は有給を「断る」ことはできません

有給を申請したのに、「今は人手が足りないから無理」と断られた。「忙しいから」と、なんとなく取らせてもらえないまま終わってしまった。そんなとき、「仕方ないか」とあきらめていませんか。

でも、ここははっきりさせておきます。法律のうえで、会社に「有給を断る」という選択肢はありません。 できるのは、せいぜい「この日は忙しいので別の日にしてもらえますか」とお願いすること（日をずらすお願い）だけです。

この違いは、労働基準法という法律の第39条に書かれています。この記事では、その条文をAIに正しく引いてもらって自分のケースを確かめ、断られたときに次へ進む手順まで紹介します。法律にくわしくなくて大丈夫です。

この記事でできること

「条文」と聞くとむずかしそうですが、その部分はぜんぶAIにまかせられます。e-Gov 法令 MCP という無料の道具を、お使いのAIアプリ（Claude Desktop など）につなぐと、こんなことができます。

• 自分のケースは「断られていいもの」なのか、「日をずらすお願いしかできないはずのもの」なのか、本物の条文で確かめられる
• 会社にもう一度きちんと伝えるための「お願い文のたたき台」を、条文をふまえてAIに作ってもらえる（そのままコピペできます）
• 相談窓口に持っていくための「やりとりの整理メモ」まで用意できる

しかも、ぜんぶ法律にくわしくなくてかまいません。あなたは「断られて困っている」と伝えるだけです。

「断る」と「日をずらす」は別もの

ここがこの記事でいちばん大事なところです。「断られたから無理」とあきらめる前に、法律が何を決めているか見てみましょう。

下は、編集部が 2026年6月15日に e-Gov 法令 MCP で取り出した本物の条文（労働基準法 第三十九条第5項）です。少しかたく見えますが、太字とそのすぐ下の説明だけ読めば大丈夫です。

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

短い条文ですが、二つのことが書かれています。

• 基本のルール: 会社は、働く人が「この日に休みます」と言った日に、有給を与えなければならない。
• 例外: その日に休まれると会社の仕事がまわらなくなるとき（＝「事業の正常な運営を妨げる」とき）だけ、会社は別の日にずらすことができる。

大事なのは、例外でも会社にできるのが「別の日にずらす」ことだけ、という点です。「有給を与えなくていい」とはどこにも書かれていません。つまり「断る」というやり方そのものが、法律の想定にないのです。

ちなみに、専門用語では、働く人が日を決める権利を「時季指定権（じきしていけん）」、会社が日をずらせる権利を「時季変更権（じきへんこうけん）」と呼びます。名前は覚えなくて大丈夫です。

それから、会社が有給を与えないと、罰則もあります。労働基準法は、第39条に違反した会社に対して、第119条で「6か月以下の拘禁刑、または30万円以下の罰金」を定めています。それだけ、有給は重く守られているということです。

断られたときに踏む順番

「断られた」を「次の一手」に変える順番です。各ステップに、そのままコピペして使えるAIへの頼み方をのせました。やることの流れは、こんなイメージです。

有給を申請したのに、上司に「今は忙しいから無理」と断られました。
労働基準法39条5項の条文を引用したうえで、
会社が有給を「断る」ことと「別の日にずらす」ことの違いを、
私のケースに当てはめて、やさしく説明してください。

有給をめぐる会社とのやりとりを、相談窓口で見せられるメモにまとめたいです。
「申請した日・休みたかった日・上司の返事・そのときの様子」を箇条書きで渡すので、
日付の順に整理した記録にしてください。

有給休暇をもう一度申請したいです。
労働基準法39条をふまえて、上司に送る丁寧なお願いの文章を作ってください。
角を立てず、でも有給が権利だと伝わるトーンでお願いします。

有給を取らせてもらえない件で、総合労働相談コーナーに相談しようと思います。
これまでのやりとりを渡すので、
相談で伝えること・聞くことを、紙1枚に収まる形でまとめてください。

これまでの有給をめぐる経緯を渡します。
退職や、退職代行・弁護士に相談するときのために、
私のケースの要点（残っている有給・会社の対応・希望）を1枚にまとめてください。

使うサービスについて

e-Gov 法令検索 は、デジタル庁が運営する、日本の法令の公式サイトです。改正を反映した最新の条文が無料で公開され、データを取り出すしくみ（API）も無料で使えます（登録もキーも不要）。

e-Gov 法令 MCP は、そのしくみをAIから直接使えるようにするコミュニティ製の道具です（デジタル庁公式のものではありませんが、取り出す条文は公式のものです）。完全無料・APIキー不要で使えます。

必要なもの・設定

• Claude Desktop など、MCP に対応したAIアプリ
• e-Gov 法令 MCP の接続（無料・APIキー不要）

よくある質問

Q. 断られたら、もう泣き寝入りするしかないのですか？

いいえ。法律では、会社は有給を「働く人が休みたいと言った日に与えなければならない」とされています。会社にできるのは、限られたときに「別の日にずらすお願い」をすることだけです。「断る」というやり方そのものが想定にありません。まずは上の手順で自分のケースを確かめ、記録を残し、必要なら無料の窓口に相談しましょう。

Q. 有給を取るとき、理由を言う必要はありますか？

条文には、理由を言わなければならない、という決まりはありません。一般に、有給を何に使うかは本人の自由とされています。気になるときは「理由を言う決まりはあるのか」をそのままAIに聞いて、本物の条文で確かめると安心です。

Q. 「繁忙期だから」という理由なら、会社は断っていいのですか？

会社にできるのは「断る」ことではなく、限られたときに「別の日にずらす」ことだけです。その「会社の仕事がまわらなくなるとき」に本当に当てはまるかは、職場の状況や裁判の判断により、条文だけでは決まりません。「ただ忙しい」だけで通るとは限らないので、自分のケースは条文を引いたうえで窓口に確認すると確実です。

Q. 法律にくわしくないのですが、それでもできますか？

はい。条文を探して取り出すのはMCP（AIが外部のデータを安全に使うしくみ）、読んで文章にするのはAIが担当します。あなたは「有給を申請したのに断られた」と伝えるだけで大丈夫です。

Q. 辞めるつもりがなくても相談していいですか？

もちろんです。手順4の無料窓口は、辞める・辞めないに関係なく、「いま働いている職場の有給の問題」を相談できる場所です。手順5の退職代行・弁護士は、「もう辞めたい」と感じたときの選択肢で、必須ではありません。

まとめ

「有給を断られた」とき、あきらめる前にできることがあります。

1. 会社は有給を「断る」ことはできない — 法律は「休みたいと言った日に与えなければならない」と決めている
2. 会社にできるのは「日をずらすお願い」だけ — それも、仕事がまわらなくなるときに限られる
3. 順番に打てる手がある — 自分のケースを確かめる → 記録 → もう一度伝える → 無料の窓口

そして、どの段階でも、本物の条文を土台にAIへ文章や整理をまかせられます。

まず「自分はいま何日もらえるのか」から確かめたい人は、有給は何日もらえる？を条文で確かめるガイドもどうぞ。働き方や契約まわりを広く条文で見たいときは、契約書の根拠法令を自分でレビューするガイドも役立ちます。